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「残業代0」法案成立か!?就業時間規制や年間休日などに条件あり!? [ニュース]

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7日、政府は働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代0」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要を発表しました。
年収1075万円以上の人を対象に"残業代0"を実施する内容です。
また働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設けるため、限られた時間の中でいかに成果を出すかがより重要となっています。
さらには企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討するそうです。最近では企業の賃金アップなどで話題になっていますが、対象はほとんどが知らない人はいないような大企業ばかりが対象となっていて、中小企業はあまり変わっていないというのを感じます。
今回のこの法案も採用する企業がどれくらいの規模の企業まで広まるかが注目です。

そもそも「1075万円以上」という中途半端な金額はなぜ設定されているのでしょうか。
労働基準法には、『高度の「専門的知識等」を有する者』の定義の中で、下記の2点が該当するとされています。
1.大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1075万円以上の者
2.システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1075万円以上の者

その他にも条件は多くありますが、1つの基準として「1075万円」が設定されているようです。

新制度を導入する企業には、下記のような長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件としています。
会社にいる時間の上限規制
勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
年104日の休日取得規制
医師の面接指導を義務化

もちろんまだ法案は成立していないので、変わる可能性もありますが、どのような法案になっていくか要注目ですね。
私もそのレンジの仲間入りができるように、日々頑張っていこうと思います!



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